こんにちは、あお（＠ao_happy39）です。
このブログでは、FIRE（早期リタイア）するために必要な情報を発信しています。
専属秘書りえこ 手取り少ないよね・・給料明細見ると、なんか引かれてるもの多くない？
サラリーマン投資家 そうだね、多くは給料の額に応じた保険料や税金なんだよ・・
専属秘書りえこ これってどうにかならないの？
サラリーマン投資家 実は、会社員でもできる節税の方法があるよ！今日は会社員におすすめの節税の方法を紹介するね！
・会社員の支払う税金
・会社員におすすめの節税方法
・個人事業主になるには
会社員が支払う税金はどのくらい？
会社員が支払わないといけない税金、保険料などは結構いろんな種類があります。
例えば、所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、住民税などです。
実際、会社員は天引きされてしまうので、どのくらい引かれているのか、分かっていない人も多いのではないでしょうか？
年収400万円の25歳男性・独身の方のシミュレーションをしてみました。
健康保険 203,322円
厚生年金 376,980円
雇用保険 12,000円
介護保険 0円 ※40歳から引かれる
所得税 167,900円
住民税 166,200円
手取りはなんと、3,155,428円です。年収の78％です。
つまり、約85万円も、税金、保険料が引かれているんです。
ちなみに、年収800万円の人は73％にあたる591万円が手取りです！
209万円が引かれています・・恐ろしいですね。
頑張って稼ぐ人に、厳しい世界ですね。
そんな、頑張って働いているあなたに、この支払う税金・保険料を減らす方法についてご紹介します。
会社員にオススメの節税方法
会社員の節税には、色々な種類があります。
・扶養控除
・医療費控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・住宅ローン控除
・ふるさと納税
・確定拠出年金（掛け金が全額所得控除になる）
・特定支出控除
色々な節税方法がありますが、会社員に本当におすすめな節税方法は２つあります。
会社員に本当におすすめな節税方法、１つめは、ふるさと納税です。
ふるさと納税でどのくらい節税が可能！？
ふるさと納税の制度は、自分が選んだ自治体へ寄付をすることで個人の所得税や住民税が還付または控除されるものです。
つまり税金が免除されるということです。
（寄付した金額 − 2000円）の金額の税金が免除されます。
つまり実質自己負担は2000円だけなのです！
自治体に寄付をすることで、自治体からはお礼として地域の特産品などの返礼品が贈られてきます。
まとめると、ふるさと納税の２つの得点はこれです！
１、自己負担が実質2,000円で自治体から返礼品をもらえる
２、所得税の還付や住民税の控除が受けられる
ふるさと納税は１年中、申し込みできます！
1月1日～12月31日の１年間に寄付した分が当年度の所得税の還付対象、翌年度の住民税の控除対象となります。
私も2021年のふるさと納税は12/31に行いましたよ！
ちなみに、私は10万円以上納税したので、10万円以上は控除されたことになります！
ふるさと納税の寄付額については、無限に増やせる訳ではなく、収入や家族構成などで決まっていますので限度額を確認しておきましょう。
また、ふるさと納税を行ったら確定申告をするか、ワンストップ特例制度の手続きが必要になります。
ふるさと納税の控除は年末調整ではできないんです。
ワンストップ特例制度を行えば、確定申告は必要ないので簡単です。
1年間の寄付先が５自治体までなら、これを使えます！
簡単にまとめると、会社員がふるさと納税をするための５ステップ
１、寄付できる限度額を確認
２、寄付する自治体、返礼品を選択
３、寄付をする
４、返礼品と寄付金受領証明書を受け取る
５、確定申告またはワンストップ申請を行う
簡単ですね！是非試してみてくだい！
会社員に本当におすすめな節税方法、２つめは、個人事業主になることです。
個人事業主でどのくらい節税が可能！？
節税できるのは以下です。
・青色申告特別控除65万円（電子申告の場合）
・青色事業専従者給与（給与が経費となる）
・事業にかかわるものは全て経費となる
・光熱費や家賃を按分して経費となる
・消費税や固定資産税は経費となる
つまり、無条件で65万円が控除されるということになります。
その他、事業で使用したものを、経費として計上することができます。
例えば、事業のために移動した交通費や、交際費、光熱費なども経費とすることができます。
個人事業主になるには？
専属秘書りえこ そもそも会社員だから個人事業主じゃないし、会社員には関係ないんじゃないの？
という声が聞こえてきそうですね。
私も実は、会社員であり、個人事業主でもあります。
個人事業主は、継続的に事業で利益を上げている人のことをいいます。
開業届を提出し個人事業主となるタイミングは、副業の収入が年間数百万円以上になったタイミングが良いとされています。
つまり何らかの副業や投資をすることで、収入を得ることができれば個人事業主になることができます。
ちなみに私は不動産投資（事業）で個人事業主になっています。
個人事業主になるためには、開業届を所轄の税務署に提出する必要があります。
会社員の場合は就業規則との兼ね合いで、個人事業主になれないこともあるので、始める前に就業規則を確認しておきましょう。
青色申告したい場合には、「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
また、家族を従業員にしたい場合には「青色事業専従者給与に関する提出・変更届出書」を提出する必要があります。
これらを提出することで、色々な控除を活用することができますよ！
副業でもできるビジネスは意外とあるようですよ！
↓
粗利90%以上の婚活ビジネス【日本結婚相談所連盟】
・独立や起業の練習となる
・必要経費を計上できる
・青色申告特別控除が使える（給与職控除とダブルで使える）
・副業の損失や赤字の繰り越しができる
・副業の所得を本業の所得と損益通算できる
・家族への給料を経費にできる
・社会保険料がお得になる
・青色申告に手間や時間がかかる
・失業保険がもらえない
・自由時間が減る可能性
サラリーマン投資家 私の家ではふるさと納税で玄米を150kgと白米、サーモン、肉などをいただきました！これも全部で2000円だと思うとやめられないですね・・FIREする前にいっぱい納税しておこうと思います！まだ納税されていない会社員の方は是非！個人事業主になるための副業に関する記事も今後増やしていこうと思います！ちなみに私は、会社員と個人事業主を両立するために、確定申告などの処理は税理士にお願いしています！
会社員が支払う税金は、年収や家族構成によって異なる。
年収400万円の25歳男性・独身の方は約85万円も支払っている。
おすすめの節税方法は、ふるさと納税と個人事業主になること。
今回は、会社員のためのおすすめの節税方法についてまとめてみました。
幸せな人生を送るために、みなさんも是非検討してみてください。
