こんにちは、あお（＠ao_happy39）です。
このブログでは、FIRE（早期リタイア）するために必要な情報を発信しています。
専属秘書りえこ 税金の支払いって多いよね？少なくできないかな？
CEO兼Youtuber蒼 そうだね・・実はサラリーマンの方が節税しにくかったりするよね・・今回はサラリーマンとフリーランスそれぞれの立場で、節税するための方法をまとめてみたよ！
筆者は、サラリーマンを（2023年に）脱サラし、不動産投資（家賃収入）、配当収入で生活しています。
あなたが会社を辞めてFIRE（Financial Independence, Retire Early：経済的自立と早期退職）を実現し、遊びのような毎日を過ごしながら幸せな人生を送りたいと思っているなら、この記事はあなたのためにあります。
節税はその道のりにおいて重要な役割を果たします。
この記事では、会社員からフリーランスへの移行に伴う節税戦略を駆使して無理なく節約する方法を紹介します。
第1部：サラリーマンのおすすめの節税はあるのか？
ではサラリーマンでも節税する方法はあるのでしょうか？
サラリーマンのおすすめの節税方法をご紹介します。
サラリーマンの場合の節税おすすめランキング
おすすめ節税ランキング、４つご紹介します！
確定拠出年金（401k、iDeCoなど）で賢く積み立て
まずは、確定拠出年金。これ、本当におすすめです。
給料から少し引かれますが、掛け金は控除になるので税金がグッと減るので、結果的にはお得になります。
企業によっては従業員の拠出金に一定のマッチング（同額や一定比率での企業側の拠出）を行う場合もあります。
（※このマッチング拠出は、従業員のモチベーション向上や福利厚生の一環として設けられています）
具体的にどのくらい貯まるかというと、毎月2万円を40歳から60歳まで積み立てた場合、約20年で約480万円になります。
これに運用利益が加われば、もっと増えます。
利回りにもよりますが、5%の運用利益を見込むと、700万円近くになることも。
将来の自分から感謝される準備を今から始めましょう。
老後も安心して、好きなことだけやって過ごせますよ。
生命保険料控除を使う
生命保険。
これ、実は節税のいいチャンスなんですが、どんな保険を選ぶかがめちゃくちゃ大事です。
まず大前提として、生命保険は本当に必要かどうかをよく考えましょう。
必要なければわざわざ加入する必要はありません。
でも、もし加入するなら、以下のような保険料控除があります。
節税しながら将来のリスクもしっかりカバーできます。
- 生命保険料控除：生命保険や終身保険の保険料を支払った場合、所得から一定額を控除することができます。
- 個人年金保険料控除：個人年金保険の保険料を支払った場合に適用される控除です。将来の年金受取を目的とした保険に対して支払った保険料が対象となります。
- 介護医療保険料控除：介護保険や医療保険の保険料を支払った場合に適用される控除です。
医療費控除を使う
年に10万円以上医療費を使ったら、医療費控除の出番です。
これは、意外と見逃しがちですが、実はかなりの節税になるんですよ。
だから、医者に行ったときのレシートは大事に保管しておきましょう。
医療費控除を利用できるのは、自分や家族の医療費が年間で10万円（所得に応じてこの限度額は変わることがあります）を超えた場合。
その超えた分に対して、所得税から控除を受けられます。
たとえば、年間で15万円の医療費を支払ったとします。
この場合、5万円が控除の対象になり、実質的にはその分だけ所得が減るので、支払う税金も少なくなります。
でも、忘れがちなのが「レシートを保管すること」です。
医療費控除を受けるためには、診療受領証や薬局でのレシートが必要になります。
年末の忙しい時期になってから探すのは大変なので、支払ったらすぐに専用のフォルダーなどに入れておくといいですね。
病気やケガは誰にでも起こりうること。
そんな時に少しでも経済的な負担を軽減できる医療費控除、ぜひ賢く活用してくださいね。
ふるさと納税でお得にゲット
ふるさと納税も本当におすすめです。
ふるさと納税は、納税者が自分の好きな自治体に寄付を行い、その寄付金額に応じて所得税や住民税から控除を受けられるシステムです。
地域の振興を支援し、納税者が自分の税金の使い道をある程度選択できるメリットがあります。
寄付額には一定の限度があり、その範囲内で税金の控除を受けることが可能です。
寄付した分が所得税と住民税から控除されるので、実質タダみたいなものです。
そのため、実際には税金の先払いをしていることになりますが、
返礼品でグルメや特産品がもらえるので、美味しいものをゲットできちゃうのはいいですね！
この制度を利用しない手はありませんね。
不動産を使った節税術：サラリーマンの秘密兵器
皆さん、不動産投資って聞くとどう思いますか？「難しそう」「お金がかかりそう」と感じるかもしれませんが、実はサラリーマンや会社員にとって強力な節税ツールになり得るんですよ。
なぜなら、サラリーマンには借入ができるメリットがあるから相性がバッチリなんです。
ローン5000万円は怖い？団信や控除のメリットを考えよう！サラリーマンはいくらまでローンを組めるのか？勤続年数と年収から予想しよう！
不動産投資で何が変わる？
まず、不動産投資の最大の魅力は「収入の多様化」と「節税」の二つです。
賃貸不動産を所有することで、毎月の賃料収入が入ってくるようになります。
これが収入源の多様化ですね。
そして、この収入源は、給与収入とは別に安定して得られるため、もしもの時の安心材料にもなります。
節税効果ってどのくらい？
節税の部分が気になりますよね。
不動産投資で得られる節税効果は、大きく分けて「減価償却費」や「借入金の利息支払い」などの経費を所得から差し引けることにあります。
具体的には、不動産を購入した際の建物の価値が年々下がっていく（減価償却）ことを税務上認められているため、その分を経費として計上できるんです。
また、不動産を購入するためのローンの利息も経費として扱えます。
例えば、年間で100万円の賃料収入があったとして、減価償却費やローンの利息で50万円の経費がある場合、実質的に課税されるのは50万円分の収入だけになります。
これによって、所得税や住民税の負担が軽減されるわけです。
※減価償却費は年々減っていきますので、節税のためにというよりは収入の柱を増やす効果のほうが大きいと考えています。
不動産投資の注意点は？
ただ、不動産投資には管理の手間や空室リスクなどもあります。
また、税制も変わることがあるので、常に最新の情報をチェックしておく必要があります。
成功する不動産投資は、適切な物件選びと継続的な管理がカギとなります。
サラリーマンを続けるか、FIREするかで狙う不動産も違ってきますのでここでは詳細は割愛しますが、別の記事も是非参考にしてみてください。
不動産投資は、確かに初めはハードルが高いかもしれませんが、しっかりとした計画と管理のもとで行えば、サラリーマンや会社員の強い味方になり得ます。
節税効果をフルに活用しながら、将来のための収入源を増やしていきましょう。
不動産投資で、もう一つのキャリアを築いていくのも、とてもワクワクしますね。
さあ、みなさんも不動産投資で、賢く節税しながら、収入の柱を増やしてみてはいかがでしょうか？
第2部：サラリーマンからフリーランスへの転身と節税
フリーランス（個人事業主）の場合、さらに節税の幅が広がります。
適切な節税対策を行うことで、事業の利益を最大化し、より多くの資金を再投資や将来のために使うことができます。
ここでは、フリーランス（個人事業主）におすすめの節税方法とその具体的な節税効果について解説します。
フリーランスの場合の節税おすすめランキング
おすすめ節税ランキング、４つご紹介します！
必要経費の積極的な計上
まず基本中の基本、事業でかかった費用は必要経費としてしっかり計上しましょう。
たとえば、年間100万円の経費があれば、その分だけ所得を減らして税金を軽減できます。
具体的には、所得税率が20%の場合、20万円の節税につながります。
経費の計上を怠ると、その分だけ無駄に税金を払うことになりますから、レシートや領収書は大切に保管してくださいね。
小規模企業共済等への加入
次に、小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入です。
小規模企業共済は、中小企業者や個人事業主が自らの退職金や老後資金を準備するための制度です。
小規模企業共済では、月額の最大加入額は70,000円程度（2023年4月）ですが、この金額が所得控除となるので、節税効果が大きいのです。
私も、去年満額を支払い節税を行いました。
例えば、小規模企業共済に年間60万円を拠出した場合、その全額が所得控除の対象となります。
所得税率が20%だとすると、直接的に12万円の税金を節約できる計算になります。
青色申告の特別控除の利用
青色申告をすると、65万円の特別控除が受けられます。
つまり、65万円分の所得があっても税金が0円になるというわけです。
これは青色申告をするだけで得られる、非常に大きな節税効果です。
投資損失の活用
事業に関連する投資で損失が出た場合、その損失を所得から差し引くことができます。
例えば、投資で50万円の損失があった場合、その分所得を減らすことができます。
これにより、所得税の負担を軽減できるのです。
会社設立して節税できる？
もう1つ大きな節税効果があるものがあります。
それは「会社設立」です。
え、会社立てるだけで節税できるの？って思いますよね。
実はできるんです、そして、その方法を簡単にご紹介します。
法人税は低い税率が魅力？
まず、個人事業主と法人では適用される税率が違います。
個人事業主は所得が増えると最大45%まで税率が上がりますが、法人税は最大で約23%です（2023年4月時点）。
これだけ見ても、利益が多い事業をしている個人事業主は法人化することで、かなりの税金を節約できる可能性があります。
社会保険でさらに節税(節約)！
次に、社会保険です。
個人事業主は国民健康保険や国民年金に加入しますが、これが結構な出費です。
でも、会社を設立して社会保険に入ると、保険料の半分を会社が負担してくれるので、個人の負担がぐっと軽くなります。
この差は、年間で数十万円にもなることがありますよ。
役員報酬で調整できる！？
さらに、会社設立後は役員報酬の調整が可能に。
自分に支払う報酬を上手に設定することで、会社の利益と自分の所得を調整し、税負担を最適化できます。
例えば、会社の利益を自分の報酬として全額支払えば、法人税はゼロですが、その分、所得税がかかります。
逆に、報酬を少なくすると法人税はかかりますが、個人の所得税や社会保険料が減ります。
このバランスをうまくとることが大切です。
私も法人を設立しています。
場所がなくても、今はバーチャルオフィスというものがあるので会社設立も簡単にできますよ。
↓私はこれを契約しています。
CEO兼Youtuber蒼 サラリーマンとフリーランスそれぞれに適した節税戦略を紹介しました。経済的自立と早期退職（FIRE）を実現するため、賢い節税で、将来への安心と幸せな人生を手に入れましょう。
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